施設
研修所全体図
研修所内施設の様子
（浴室入口）
（浴室）
※レストランの営業時間やメニューはこちら（外部リンクへ移動）をご覧ください。
組織
| 名称 | 福岡県市町村職員研修所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 設置機関 | 福岡県自治振興組合 福岡県自治振興組合とは、昭和57年3月31日県内の全市町村（当時97市町村）の参加を得て設立された 地方自治法上の一部事務組合です。 |
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| 所在地 | 〒816-0902 福岡県大野城市大字乙金8番地1 | ||||||||
| 電話番号 | 092-504-0551（代表） | ||||||||
| FAX | 092-504-0181 | ||||||||
| Eメールアドレス | shioji-kari@ctv-kenshu-fukuoka.jp | ||||||||
| 事務局の職員数 |
*福岡県市町村公文書館の業務に従事する職員は除く。 |
組織図（福岡県自治振興組合）
沿革
昭和53年
12月
市町村職員の能力充実、強化並びに研修のあり方等を検討するため、県市長会町村会の代表などで構成する「福岡県市町村職員研修制度研究協議会」発足
昭和54年
11月
知事と町村会との懇談会において、市町村職員センター （仮称）の建設について要望がなされ、知事は県職員研修所と一体化した自治体研修センター構想を表明
昭和55年
3月
前記「研究協議会」において、市町村職員研修の進むべき方向について、「福岡県市町村職員研修制度の提言」がなされる
4月
上記「提言」に基づき、市町村職員研修所建設及び研修実施の推進母体等について調査研究をするため、市長会及び町村会の代表などで構成する「福岡県市町村職員研修所建設委員会」発足
昭和56年
11月
同委員会において、研修及び研修所建設等の推進母体として、市町村の一部事務組合（仮称福岡県自治振興組合）の設立案を決定
昭和57年
3月
「福岡県自治振興組合」設立
昭和58年
2月
市町村職員の研修実施機関として福岡県自治振興組合に「福岡県市町村職員研修所」を設置
5月
福岡県自治会館において市町村職員の研修を開始
10月
知事が県議会において、大野城市に県と市町村の職員研修所を併設する旨を表明
昭和59年
10月
自治振興組合議会全員協議会において、「市町村職員研修所建設基本構想」を了承
昭和61年
11月
新研修所の建設に着工
昭和63年
2月
新研修所しゅん工
4月
新研修所において市町村職員の研修を開始
令和5年
3月
大規模改修事業（２か年で実施）を完了
